【65歳の壁問題①】長寿化が進む障害者、65歳以上が52%に

　高齢大国日本。障害のある人も長生きできるようになり、65歳を超え、高齢者といわれる年代に突入する人も増えてきています。喜ばしいことではありますが、病気や介護への対応を考えておくことが必要になります。

　厚労省の直近の集計では、障害者総数は965万人のうち、65歳以上がは、52%で半数を超えています。障害の種類別に割合では、身体障害者が最も多く74%。この10年で12ポイントの伸び。

脳卒中などの病気で後遺症が残った方も障害手帳を申請するので、身体障害者で割合が多くなるのは当然ですが、知的障害者をに注目してみると、１０年前の４%から１６%の増。幼い頃に症状があることが障害の定義で、大人になってから増えることはあまりないので、長寿化がすすんでいると言ってよいでしょう。療育手帳制度ができたのが、1973年（昭和48年）で今から50年前なので、これからどんどん必要性が明らかになっていく分野といえると思います。

　厚労省の社会保障審議会障害部会では、現在、障害者総合支援法の改正の議論が進められていて、上記のような資料がだされています。政策的にも見過ごせないテーマになってきていうということです。

　時間から言うと、昔からある事業所では、年月とともに平均年齢が上がり続けていて、新しく解説した事業所が、若い特別支援学校の卒業生の受け皿となっているので、年齢の分布は事業所ごとに大きな差がでているのでは。だから、ピント来ないという方いるかもしれませんね。

65歳以上になったら障害者福祉から介護保険に、「社会保険優先」が生むはざま問題

問題になるのは制度です。障害福祉サービスを利用していた人が、65歳以上になった場合、おなじ種類のサービスが介護保険にある場合は、介護保険サービスに移行することになります。日本の社会保障制度は「保険優先」となっているからです。

障害福祉の「居宅介護」を利用している方は、介護保険の「訪問介護」を使うことになり、ケアマネジャーさんも必要になります。通所だったら別の事業所いいかなくてはならないようになり、費用負担も変わります。この「はざま」にいろいろな問題があって、乗り越えていくのはのはなかなか大変なので、個人的には「65歳の壁」とネーミングしています。

　障害者福祉制度の利用を継続できるのは、介護保険制度で必要とするサービスが受けられない場合のみというのが「原則」です。